なぜ今、M&Aなのか?
IT・ソフトウェア業界を取り巻く現状とは

再編が進むIT・ソフトウェア業界は、現在最もM&Aの活発な業界の一つです。安定して質の高いサービスを提供し続けていくための手段の一つとして、M&Aが多くのIT・ソフトウェア業界オーナー様から支持されています。

今、最もM&Aが活発なIT・ソフトウェア業界

近年、業種別のM&A件数が最も多いのがIT・ソフトウェア業界です。買収金額でみると8割が10億円未満の案件であり、中小企業におけるM&Aが活発化しています。

IT・ソフトウェア業界でM&Aが活発な背景

業界環境が好調な今、M&Aで次世代に備える

情報サービス産業の売上高は2011年以降、回復の兆しを見せております。足下では、みずほ銀行の新勘定システム、マイナンバー制度システム、日本郵政グループのシステム、東京電力のシステム改修など、大規模プロジェクトがピークを迎え、業界環境は非常に好調です。一方、このような旧来型の大型案件が一巡した後、新技術や新サービスの提供形態に対応、順応できるのかという課題もあり、各企業は業界環境の良い今、次世代に備えるべく、M&Aを積極的に行っています。

技術者不足をM&Aで解決

2016年のIT人材白書によると、9割以上の企業で人材が不足しています。また、日本M&Aセンターが実施したアンケートでは、約4割の企業が技術者不足で受注を控えた経験があることが分かりました。人材確保のため、また業界の変化に対応するために、M&Aによる買収意欲が高まっています。

避けられない業界再編

元請け企業
元請け企業同士の統合や、周辺事業進出、海外展開等を戦略的に実行。発注先を厳しく選別する動きが出ています。
下請け企業
技術者不足により、国内企業同士のM&A意欲が非常に旺盛。事業者数も多く、今後優勝劣敗が明確になるでしょう。
孫請け企業
オフショアとの競争激化や、多重下請け構造の見直しで、今後も統廃合が進むと予測されています。業界環境の良いうちにと、戦略的な子会社化を選択される方が増えています。
  • 元請け同士の統合、競争激化により発注先を選別
  • 優秀なエンジニアの確保が難しい
  • オフショア化進行で受注単価下落、利益率悪化
  • 業界変化の速さに対応出来ない

M&A後の未来

大型案件の受託 下請けから、ユーザー企業と直接取引に
技術や人材、拠点の相互補完 優秀な人材の確保
より良い教育制度の導入  
業界再編へ

IT・ソフトウェア業界のM&Aは
今がベストタイミング!

IT・ソフトウェア業界は、現在圧倒的な売り手市場です。他業界と比較しても、譲渡企業様主導でより良い条件での交渉が可能です。しかし業界の再編は今がピーク。中小規模のIT・ソフトウェア会社の売り手優位の状況は長くは続かないでしょう。業界環境の良い今の時期に、M&Aでの事業承継、戦略的子会社化を検討されることをおすすめします。

譲渡タイミングは景気が上向いている今がベスト

専門コンサルタントに任せて安心!
M&Aを成功に導く、万全のスキーム

日本M&Aセンターとのご契約からご成約までの流れを説明します。安心して任せていただけるよう、依頼者の理解を得ながら商談を進めます。

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個別相談

譲渡希望企業様

当社コンサルタントが、秘密保持を厳守したうえ、無料で全国各地へ伺います。事業内容をヒアリングするとともに、会社案内や決算書などの書類を確認し、会社の概要、業績、業界などについて把握します。また譲渡理由や条件面の希望も伺います。

M&Aの実現可能性を検討

日本M&Aセンター

事業の将来性、業績、規模、業界の魅力などから、相手先企業が見つかるかどうかの可能性を検討します。「M&Aは縁のもの」と言われるように、優良で魅力的な会社でもなかなか成約に至らないこともあるため、検討結果は成約を保証するものではありません。

提携仲介契約の締結

譲渡希望企業様 日本M&Aセンター

相手先企業の探索などの業務を開始するために、日本M&Aセンターと提携仲介契約を締結していただきます。この契約により、日本M&AセンターはM&A成立に向けての支援業務をスタートします。契約の締結後、案件化料と企業評価料をお支払いいただきます。

資料収集

譲渡希望企業様

各種資料を譲渡企業様から日本M&Aセンターへご提供いただきます。買い手候補企業がM&Aの検討に必要とする資料を素早く正確に提出できれば、それだけ譲渡企業様の信頼度と評価が高まります。あらかじめ必要とされる情報を整理しておくことが大切です。

企業株式価値評価

日本M&Aセンター

長年の経験とノウハウを集大成して決定した『JMAC(日本M&Aセンター)方式』による企業評価を行います。客観的な評価の後、業界の特性やオーナー様のご希望、譲渡先企業からの条件提示や買収監査の調査結果なども加味して、最終的な価格を決定します。

企業分析・業界調査

日本M&Aセンター

M&Aの相手企業を探索する場合に、シナジー効果(相乗効果)の有無が重要です。シナジー効果の有無を検討するために、譲渡企業そのものの業務プロセスや強み・弱みを十分理解するとともに、属する業界の特徴や機会・脅威なども検討します。

ノンネームの作成

日本M&Aセンター

譲渡対象となる会社・事業を特定できないよう、匿名ベースで、その概要を簡単に要約した資料「ノンネーム」を作成します。日本M&Aセンターでは、秘密保持に最大限注意を払いながらも、買い手候補企業のM&Aへの関心の有無を確認できる資料にまとめます。

企業概要書・株価提案書の作成

日本M&Aセンター

買い手候補企業に譲渡企業を正確に理解してもらうと同時に、譲渡企業自身が把握していない自社の魅力を日本M&Aセンターで発見し、資料に反映します。独自の「インタビューシート」を利用し、必要事項の聞き漏れを防ぎ、多重な確認作業の負担を軽減します。

相手先企業の探索(マッチング)

日本M&Aセンター

企業分析・業界調査に基づきシナジー効果のある相手探しを行います。日本全国を網羅する提携先からの推薦を活用することによって、幅広い選択肢の中から相手先企業を数社リストアップし、その企業への提案の可否や、提案先企業の優先順位を決定します。

譲受希望企業様のご提案

日本M&Aセンター

M&Aはトップダウンで行われることが多く、秘密保持の関係上、決定権者(キーマン)に直接話す必要があるので、相手先企業の事情やアポイントのタイミングなどにより、それなりに時間がかかります。

トップ面談・企業訪問

日本M&Aセンター

多数のオファーの中から、本当に興味を持つ数社を選抜し、最も良い条件を提示した1社とトップ面談を行います。同等条件の企業がある場合は、複数社と面談します。円滑にコミュニケーションをとれるように、日本M&Aセンターがサポートします。

買収価格などの条件交渉

日本M&Aセンター

条件交渉を行い、買収条件の概要確定を目指します。相手に伝えにくいことがあっても、日本M&Aセンターが間に立って調整しますので、ご安心ください。譲渡企業と買い手候補企業両社の利益が最大となるように日本M&Aセンターが調整を行います。

基本合意書の締結

日本M&Aセンター

双方の企業文化に納得がいき、譲渡価格、譲渡財産の範囲と内容、譲渡日、従業員の処遇、薬品在庫の譲渡の有無など、譲渡企業と買い手候補企業の希望する条件がほぼ固まったところで「基本合意契約」を締結します。最終契約に向けた直前段階です。

買収監査

日本M&Aセンター

買収対象の財務内容などの正確性を確認するため、買い手候補企業側による調査が行われます。買収監査はM&Aにおいて避けて通れない過程ですが、調査の立会いや資料準備など、両社のストレスと負担感を軽減させるために日本M&Aセンターがサポートします。

最終条件の交渉

日本M&Aセンター

買収監査の結果をもとに、最終条件や細目事項を決定します。譲渡価格や譲渡企業社長の処遇など、基本合意で決まったことを買収監査に基づいて調整する場合も、当社コンサルタントが中立な立場から円滑に調整します。その上で最終契約書作成の支援を行います。

最終契約の締結・対価の授受

日本M&Aセンター

法的にM&Aを成立させるための手続きを行うとともに、M&Aの対価の授受を行います。M&A支援実績No.1ならではのノウハウを提供し、最終の契約内容でM&Aを実行する際に、両社にトラブルが生じないよう、万全の準備で臨みます。

ディスクロージャー(関係者への公表)

譲渡希望企業様

M&Aの実行の前後では、譲渡企業と買い手企業両社の関係者に対し、発表を行います。幹部社員への根回し方法や、インサイダー取引防止のための注意点、従業員への発表のタイミングと話し方など、経験豊かなコンサルタントが全面的に協力します。

※社内には、弁護士・会計士・司法書士・行政書士・宅地建物取引主任者など、M&Aに精通した専門家を揃えております。加えて、外部の弁護士・会計事務所とも連携し、業務を進めて行きます。